陸前高田市議会 2022-09-08 09月08日－04号
再開直後である平成28年度の寄附件数は約２万2,000件、寄附金額は約４億円でありましたが、その後順調に増加をしてきており、令和３年度は４万9,537件、７億7,732万9,843円となり、件数、金額とも過去最高となったところであります。
再開直後である平成28年度の寄附件数は約２万2,000件、寄附金額は約４億円でありましたが、その後順調に増加をしてきており、令和３年度は４万9,537件、７億7,732万9,843円となり、件数、金額とも過去最高となったところであります。
総務省が本年７月に公表した令和３年度の全国ふるさと寄附金の実績は、個人からの寄附金額が過去最高の8,302億円を記録し、本市におきましても、３億9,546万6,000円に達したところであります。現在、本市では、寄附をいただく際に、産業の振興や子育て環境の充実、市長におまかせなど10項目の中から希望するテーマを選んでいただき、そのテーマに沿った事業に活用させていただいておるところでございます。
本市のふるさと納税の令和３年度の寄附実績につきましては、件数が約５万件、寄附金額は約７億7,000万円と大幅な増加となったところであり、東日本大震災以降、陸前高田思民として本市に継続して思いを寄せていただき、つながりを強めてくださっている方が増加していることによるものであると認識しているところでございます。
本市のような小規模な自治体において、寄附金額が多いことは他の自治体にない特徴であり、同時に大きな強みであると考えているところであります。
平成28年度から令和元年度までの毎年の寄附件数は約２万2,000から２万3,000件、寄附金額は４億円強でありましたが、令和２年度はその約1.5倍の約３万7,000件、約６億5,000万円となったところであります。
（４）、寄附金額を県内市町村と比較すると、2018年は約9,000万円で13位、2019年は約１億円で14位でありました。今年度は１億8,000万円を目指しているわけですが、取り組み次第では寄附金額を増加させていくことは十分に可能と考えることから、今後の方向性について伺います。 以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
初めに、ふるさと納税のこれまでの実績及び取扱件数や寄附金額増加の要因についてであります。本市のふるさと納税は、平成20年の開始以降、東日本大震災により一時休止しておりましたが、平成27年７月に再開したところであります。
昨年に比べて件数が大幅に減少しているが、寄附金額がほぼ同額という理由。また、見守りサービスみたいなもの、面白いと思いましたが、実際にも申込みがあったのか。これについての答弁であります。インターネットのふるさとチョイスで対応しているものがほとんどです。
令和２年度は寄附件数が１，３１１件で寄附金額が３，００５万６，０００円、令和元年度は１，８２４件で３，００３万２，０００円、比較では寄附件数は５１３件の減、寄附金額は２万４，０００円の増となっております。 ２の今年度の傾向と対策でございますが、昨年度と比べ、今年度は漆器の申込みが増えているなど、１件当たりの寄附額が高くなっております。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の往来が制限される状況下にあった４月、５月におきましては、観光客の誘客をはじめとした本市の交流人口の拡大に向けた取組は、大変厳しい状況に置かれていたところでありますが、一方でふるさと納税により本市の地場産品を返礼品として受け取ってくださる方は大幅に増え、本年７月までの合計の寄附件数は5,580件、寄附金額は約8,259万円と、前年同期間の２倍近い数字となっているところであります
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により本市への観光訪問が減少している一方で、ふるさと納税への御寄附によって本市の地場産品を返礼品として受け取ってくださる方は大幅に増えており、本年４月、５月合計の寄附件数は2,961件、寄附金額は約4,290万円と、前年同期間の約2.8倍となっている状況であります。
ふるさと納税については、今年度の当初予算において、寄附金額２億円を歳入に計上しており、これを今年度の目標としてまいりました。現在の寄附額は、２月末現在において、約１億9,000万円、寄附件数は延べ9,600件となっております。今年度内に当初の目標を達成したいと考えております。 次に、２点目のさらなる返礼品の充実についてお答えをいたします。
寄附金額の実績といたしましては、当初は年平均約200万円ほどでしたが、返礼事業を開始後寄附金額が大幅に増加し、平成30年度では４億1,780万4,000円となり平成29年度に比べて8,542万8,000円の増額となっております。 また、今年度は、１月末時点で６億8,000万円を見込んでおり、前年度比約２億6,000万円の増で推移しております。
この制度を利用し寄附を行った場合、寄附金額の約３割の損金算入に加え、３割が税額控除され、合わせて約６割の軽減効果がありますが、来年度からは、税額控除割合が６割まで引き上げられる予定となっております。寄附額の約９割が軽減されるほか、認定手続きの簡素化も図られることから、さらなる活用を検討してまいります。 最後に、３点目の地域外応援者との関係構築についてお答えをいたします。
ここ４年間の寄附金額の実績といたしましては、平成27年度に３億444万9,000円、28年度に２億3,057万7,000円、平成29年度に３億3,237万6,000円、そして平成30年度は４億1,780万4,000円となり、平成29年度に比べて8,542万8,000円の増額となっております。また、今年度は、10月時点で昨年比約7,000万円の増で推移をしております。
寄附件数２万2,370件、寄附金額４億349万9,358円となっております。 以前の当市のふるさと納税サイトによれば、東日本大震災の影響によりやむなく休止していたが、生産者、地元産業の努力を初め、市内外の皆様からの御支援、御協力のもと、2015年７月から再開したとありました。
ご質問のふるさと雫石応援寄附金状況につきましては、平成28年度は延べ9,921人から１億3,694万65円、平成29年度は延べ8,360人から１億2,026万1,172円、平成30年度は延べ6,707人から１億611万2,914円の寄附金をいただいており、平成28年度から平成30年度における直近３カ年の寄附金額及び寄附人数の推移は、返礼品競争の過熱等の要因から減少傾向となっております。
こうした基本的な方針のもと、取り巻く状況を踏まえた寄附金額等の数的な目標の設定を検討するほか、特定の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行ういわゆる企業版ふるさと納税との連携も視野に入れながら、当市の主要施策等の推進に寄与する寄附金使途の一層の明確化や関係人口の創出につながる取り組みの具体化に特に意を注いでまいりたいと考えております。
こちらにつきましては、ことし本年度の寄附金額の見込みが当初は３億6,000万円というふうに見込んでございましたが、増額となっておりまして、約４億円の見込みというふうになっております。それに伴いまして、このふるさと応援の寄附の代行委託料というところでポータルサイト、それからクレジットカードの決済代行、代理納付委託、こちらの分が増額になっての補正ということになってございます。 以上です。
寄附金額が県内他市と比較して極端に少ない現状に、担当部署も力を入れているとお聞きしております。 まず、一関市のこの制度の実情についてお尋ねします。 この制度は、支援しようと思う市町村に寄附すれば、そこでは寄附された金額の一定割合の返礼品を贈るというものです。 しかし、始まってみると、大きな差が発生し、この質問の通告には課題としましたが、問題と思われる大きな問題があります。